ベストワークスの北村です。
いつもご覧いただき、ありがとうございます。
昨今、日常のお買い物の中で物価上昇を実感される場面が増えてまいりました。
食品や日用品に限らず、あらゆる分野で価格改定が続いており、その流れは住宅業界にも確実に波及しています。
実際に、木材・鉄鋼・断熱材・設備機器などの建築資材は、ここ数年で大きく価格が上昇しており、各メーカーから
も継続的な値上げの発表がなされております。
加えて、人件費の上昇や物流コストの増加も重なり、住宅価格は構造的に下がりにくい局面に入っていると言えます。
このような背景から、今後の住宅価格についてご不安のお声やご質問をいただく機会が増えております。
そこで本日は、「価格」という視点に加えて、もう一つ重要な考え方をご提案させていただきます。
それが「資産価値」という視点です。
一般的に住宅は消耗財として捉えられがちですが、実際には「資産」としての側面を強く持っています。
特に日本においては、人口減少・空き家増加という社会構造の変化により、住宅の価値には「二極化」が進んでいます。
つまり、
・選ばれる住宅は価値を維持・向上し
・選ばれない住宅は価値が下がりやすい
という傾向が、より顕著になっています。
これは国土交通省のデータにおいても、立地・性能・管理状態によって中古住宅の価格に大きな差が生じていることか
らも明らかです。
では、どのような住宅が「資産価値を維持しやすい」のか。
主に以下の3点が挙げられます。
1．立地（重要が継続するエリア）
人口動態や利便性の高い地域は、将来的にも一定の需要が見込まれます。
2．性能（長く住める品質）
耐震性・断熱性・省エネ性能など、いわゆる住宅性能が高い住宅は、時間が経過しても評価されやすい傾向があります。
例えば、「長期優良住宅」や「省エネ基準適合住宅」は、税制優遇や金融面での評価も受けやすく、市場価値にも反映
されやすい特徴があります。
3．維持管理（状態の良さ）
適切にメンテナンスされた住宅は、同条件の物件と比較しても高く評価される傾向にあります。
これらの要素が揃った住宅は、将来的に売却を検討された際にも購入希望者が集まりやすくなります。
結果として、需給バランスが整い、価格の下支え、あるいは上昇につながる可能性が高まります。
ここで重要なのは、「購入時の価格だけで判断しない」という視点です。
例えば、初期費用が抑えられた住宅であっても、将来的に大きく価値を落としてしまう場合、トータルで見た資産性は
必ずしも高いとは言えません。
一方で、一定の投資を行い、価値の維持されやすい住宅を選択することは、長期的には合理的な判断となり得ます。
政府の方針としても、昨年度から長期優良住宅が必須となりました。また、GX志向型住宅など、高機能の住宅には多額
の補助金が支給されるなど、将来を見据えて積極的な取り組みがなされています。
住宅は、人生の中でも最も大きな資産の一つです。
だからこそ「今いくらか」だけではなく、「将来いくらの価値を持ち続けるか」という視点を持ってご検討いただくこと
が、非常に重要であると考えております。
今後の住まい選びにおいて、少しでもご参考になれば幸いです。
